アジア大会の中傷対策拠点は名古屋開設！24時間監視と弁護士常駐の中身

本記事はプロモーションを含みます。

日本オリンピック委員会(JOC)と
日本パラリンピック委員会(JPC)は
2026年9月18日、愛知・名古屋アジア大会に向けた
誹謗中傷対策オフィスを
名古屋市内に開設したと発表しました。
大会期間中は弁護士が常駐し、
24時間態勢でSNS上の投稿を
監視する体制が整えられています。

第20回アジア競技大会・愛知・名古屋2026は、
9月19日の開会式から10月4日まで、
16日間にわたって開催されます。
日本での開催は1994年の広島大会以来、
32年ぶり3度目です。
大会への注目度が高まる一方で、
選手への心ない投稿への対策が
急務となっていました。

この記事でわかること💡

対策オフィスの開設日と24時間監視の仕組みまで、
公式発表をもとに整理しましたので
ぜひ最後までチェックしてみてください。

名古屋の中傷対策オフィス、開設の結論

JOCとJPCが発表した内容によると、
誹謗中傷対策オフィスは2026年9月18日、
名古屋市内に開設されました。
愛知・名古屋アジア大会の開幕(9月19日)に
合わせたタイミングでの設置です。

大会期間中は弁護士がオフィスに常駐し、
選手やスタッフへの心ない投稿に
迅速に対応できる体制が敷かれています。
開設にあたっては、柔道の谷本歩実さんや
元サッカー日本代表の柿谷曜一朗さんが参加した
パネルディスカッションも報道陣に公開されました。
詳細はJOC公式サイトでも確認できます。

柿谷曜一朗さんは今回の啓発活動で
発信役のひとりを務めており、
現役時代に培った技術をまとめた著書も
出版されています。
選手としての柿谷さんについて
もっと知りたい方は、あわせてチェックしてみてください。

▼ 柿谷曜一朗のサッカースーパーテクニックバイブルはこちらから

24時間監視とモニタリングの仕組み

対策オフィスでは、
SNS上の投稿を24時間態勢で
監視するモニタリング体制が
組まれています。
モニタリングは大会開幕より前の
8月19日から開始されており、
好意的な投稿も含めて
1万7872件の投稿が抽出されています。

この中から、ルールに反すると
判断された投稿について
削除要請が行われる仕組みです。
単に否定的な投稿を機械的に拾うのではなく、
選手を応援する声も含めて幅広く把握したうえで、
悪質なものを見極める運用になっている点が特徴です。

弁護士常駐とLINE相談窓口

心ない投稿を受けた選手や関係者が
一人で抱え込まないよう、
弁護士が大会期間中オフィスに常駐しています。
あわせて、LINEでの相談受け付けも
用意されており、深刻な投稿を受けた際に
すぐに相談できる窓口が整備されました。

SNS上では啓発動画の公開や
広報強化も進められており、
投稿する側への呼びかけと、
投稿を受ける側への支援の両輪で
対策が組まれています。

これまでに確認されている投稿の傾向

産経新聞の報道によると、
JOC・JPCは9月17日正午までに41件の削除要請を
行ったと発表しています。

確認された投稿の傾向としては、
選手のルーツに対する差別的な内容や、
女性選手の容姿に関する
悪意のある投稿が含まれていたとされています。
大会が本格的に始まるとSNS上の話題量は
さらに増えることが見込まれるため、
件数は今後も変動する可能性があります。

アジア大会の規模と対策の必要性

愛知・名古屋アジア大会2026には、
45の国と地域から
1万5000人以上の選手が参加します。
これは2021年の東京オリンピック
(約1万1000人)を上回る規模です。
競技数も43種目と、
2024年のパリオリンピック(33種目)より
多いことでも知られています。

参加する選手・関係者の数が多いほど、
SNS上で話題にのぼる人物も増え、
心ない投稿の対象になりうる範囲も
広がります。
対策オフィスの開設は、
こうした大会規模の大きさを踏まえた
備えのひとつと考えられます。

なぜ今、対策拠点が必要とされたのか

近年の国際大会では、
SNSの普及にともなって
選手個人への心ない投稿が
大会運営側の課題として
たびたび指摘されてきました。
試合結果への不満や、
選手の容姿・出身・国籍に関する
投稿が問題視されるケースは、
サッカーや体操、フィギュアスケートなど
競技を問わず報告されています。

こうした流れを受けて、
今大会では大会前からモニタリング体制を整え、
問題が大きくなる前に対応する方針が
とられました。
8月19日という、
開会式の1カ月前からモニタリングを
始めていたことからも、
JOC・JPCが今回の対策に
力を入れていることがうかがえます。

よくある疑問Q&A

Q. 対策オフィスは誰でも利用できますか？
A. 現時点で公式発表されているのは、
選手や大会関係者を対象とした
相談窓口としての運用です。
一般の観戦者向けの窓口かどうかは、
公式発表では明確にされていません。

Q. 悪質な投稿をした場合、法的な措置はありますか？
A. 弁護士がオフィスに常駐していることから、
悪質性が高いと判断された投稿については、
法的な対応も視野に入れた体制と考えられます。
ただし、個別の投稿に対する
具体的な措置の有無は、
現時点では公表されていません。

Q. 対策オフィスは大会後も続きますか？
A. 現時点の発表は、
大会期間(9月19日〜10月4日)を
対象としたものです。
大会終了後の継続有無について、
公式な言及は確認できませんでした。
今後の発表があれば、
あわせて確認していきます。

公式発表で確認できること・まとめ

• 対策オフィスは9月18日に名古屋市内で開設
• モニタリングは8月19日から開始、17,872件の投稿を抽出
• 9月17日正午までに41件の削除要請
• 大会期間中は弁護士が常駐、LINE相談窓口も設置

現時点で公式に確認できているのは、
上記の内容です。
大会は10月4日まで16日間続くため、
対策オフィスの活動や削除要請の件数は
今後さらに更新される見込みです。
最新情報はJOCの公式サイトなどで
確認するのがおすすめです。

大会観戦中に注意しておきたいこと

アジア大会は10月4日まで
各地で競技が続きます。
SNSで試合の感想を発信する機会も
増えると考えられますが、
選手の容姿や出身、国籍に触れる投稿は
対策オフィスの監視対象になり得る点に
注意が必要です。

プレーへの感想や応援メッセージなど、
前向きな投稿は
モニタリングの対象になっても
問題視される内容ではありません。
一方で、試合結果への不満を
選手個人への攻撃的な言葉で
表現してしまうと、
削除要請や対応の対象になる可能性があります。
観戦を楽しむうえでも、
投稿前に一呼吸置く意識が
大切になりそうです。

愛知・名古屋アジア大会に向けて、
JOC・JPCは名古屋市内に
誹謗中傷対策オフィスを開設しました。
24時間態勢の監視と弁護士常駐、
LINE相談窓口という体制のもと、
9月17日正午までに41件の削除要請が
行われています。

大会期間中は選手への注目が高まる分、
SNS上の投稿にも変化が出やすくなります。
今後の対策状況についても、
公式発表をもとに随時確認していきたいところです。

45の国と地域から1万5000人以上が集う
今回のアジア大会は、
これまでにない規模での開催となります。
対策オフィスの取り組みが、
選手が安心して力を発揮できる
環境づくりにつながるかどうか、
大会期間中の動きにも注目です。